これくらいが一番、過ごし易いですね。
どうも、めたかです。
さて、選挙について、ですが
盛り上がってる、んですかね？
色々と話題にはなってるみたいですが。
（でも、団藤さんのコレはなぁ。
そういう比較って、意味は無いと思う。
まぁ、「ブログ」だけに閉じこもる考えへの
戒めって考えれば良いんでしょうけど。
もっとも「ブログ界」って何って
考えも、あるんですけども・・・）
まぁ、過大評価もせず、期待もし過ぎずに
自分の思う事をみんながやっていく
その積み重ねが
ひょっとすると少しは大きな動きになる
ってふうに考えれば良いのでは？
って事で、私の思う事を書いていきます。
今日は、自民党首脳陣が
「何故、郵政を争点とするか？」の理屈を
『論理的』に検討しようって話です。
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材料とするのは
方々で話題になっているこの記事。
・やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
別に「ひた隠し」じゃないって
思いますけどねー。
いや、そういう話じゃなくて
ここで取り上げたいのは
「自民党首脳陣が郵政を争点とする理屈」
です。
小泉首相は、こう言ってますね。
これが出来ないでどんな公務員削減が
出来るのでしょうか？
どういう行政改革出来るんでしょうか？
一方、中川国対委員長も
こんな事を言っている。
歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。
こんな事で国が持つ訳が無い。
８０兆のうち４０兆は公務員の給料。
それを削るには公務員を減らすしかない。
だから経営が優良な郵政からやる。
これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。
日本は持たない
もっとも、郵便局の公務員には
「税金は使われていない」
って話らしいんですが、
ま、そんな事は良いんです。
そうではなく
ここに「共通する理屈」ってのが
あるんですよね。
それは
「郵政改革のような『簡単な改革』が
できなくて
『もっと難しい改革」はできない」
って事。
「簡単な改革」ができなければ
「もっと難しい改革」はできない
・・・
これって
このブログでずっと説明してきた
「AならばBである」
の論理ですよね！
ちょうど、この「論理の説明」に
「具体例が足りなかったね」
って話もありましたので
良い機会かなって思いました。
ので、今回はこの論理を検討したいと思います。
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